TOPページ > 登録販売者とは
平成１８年３月７日、第１６４回国会（常会）にて厚生労働省から薬事法の一部を改正する法律案が提出されました。
「医薬品の適切な選択及び適正な使用に資するよう、一般用医薬品をその副作用等により健康被害が生ずるおそれの程度に応じて区分し、当該区分ごとの販売方法を定める等、医薬品の販売制度を見直し、医薬品の販売に関する各種規定の整備を図るとともに、いわゆる脱法ドラッグの製造、輸入、販売等を禁止する等の所要の改正を行う必要がある」
これを受けて、薬剤師以外に薬の販売ができる専門家＝「登録販売者」の設置をすることが決まり、新たに「登録販売者」という資格が生まれる事になりました。
また、登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会の報告書（2007.6.26）では以下のように書かれています。
「この薬事法改正は、一般用医薬品の販売に関し、リスクの程度に応じて専門家が関与し、適切な情報提供等がなされる実効性ある制度を構築することを主眼としている。このような観点から、改正薬事法においては、一般用医薬品の販売にふさわしい、薬剤師以外の専門家として、登録販売者が位置づけられており、その資質を確保することは、一般用医薬品の販売制度の実効性を担保する重要な要素の一つとなっている。」
このように、登録販売者という資格は薬剤師以外の薬の専門家として、今後の日本にとって重要な役割を期待されています。
薬には医療用医薬品と一般用医薬品がありますが、登録販売者とは、一般用医薬品のうち第二類、第三類の医薬品を販売する事ができる資格です。この資格は国家資格ではない
ので、各都道府県で実施される試験に合格すると取得できます。
（実際は、第一類の医薬品は少ないのでほとんどの一般用医薬品の販売が可能になります）
2009年6月1日より施行される改正薬事法により、登録販売者による一般用医薬品の販売が始まります。
（下図参照）
このように、今までの薬剤師以外に、登録販売者の資格があれば薬の販売できるようになり、資格があれば様々な場所で求められる人材となります。従来のドラッグストアはもちろん、近い将来、コンビニなどの小売業がかぜ薬などの一般用医薬品の販売に進出した時に、なくてはならない人材となると言われています。
つまり、登録販売者の資格を取ることで
1. 薬剤師がいなくても、ほとんどの一般用医薬品（第二類、第三類）の販売ができる
2. ドラッグストアだけでなく、新たに薬の販売に参入する小売業で求められる人材になる
3. 薬の専門家として責任ある仕事が行えようになる
4. 従来の薬種商資格とは違い「個人認定資格」のため、「独立」「開業」が可能になる
5. 収入に資格手当がつく（※勤務先によります）
このようなメリットがあると言われています。
ですので、ぜひ、このサイトを有効利用して試験に合格してくださいね！
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薬剤師以外の、一般用医薬品の専門家として設置された資格です。
資格を取得するには、
・受験資格の基準を満たしていること
・各都道府県での試験 （筆記試験） の合格
の２点です。
＜受験資格＞
- 旧大学令に基づく大学及び旧専門学校令に基づく専門学校において薬学に関する専門の課程を修了した者
- 平成18年3月31日以前に学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）に入学し、当該大学において薬学の正規の課程を修めて卒業した者
- 旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校を卒業した者であって、1年以上薬局又は一般販売業（卸売一般販売業を除く。）、薬種商販売業若しくは配置販売業の実務に従事した者
- 4年以上薬局又は一般販売業、薬種商販売業若しくは配置販売業の実務に従事した者
- 一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとするに当たり、前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると都道府県知事が認めた者
※受験資格についての注意事項
・受験資格の 3 及び 4 で記載する実務経験の期間は継続した期間であることが必要です。
・実務経験の期間は、各月ごとに80時間以上の勤務時間が必要です。
・実務経験の内容は、次の a～f の全てを行った場合に限ります。
- 主に一般用医薬品の販売等の直接の業務を行った。
- 一般用医薬品の販売時の情報提供を補助する業務又はその内容を知ることができる業務を行った。
- 一般用医薬品に関する相談があった場合の対応を補助する業務又はその内容を知ることができる業務を行った。
- 一般用医薬品の販売制度の内容等の説明の方法を知ることができる業務を行った。
- 一般用医薬品の管理や貯蔵に関する業務を行った。
- 一般用医薬品の陳列や広告に関する業務を行った。
各都道府県の試験日程については
＞試験日程のページをご覧下さい。
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