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ファミリーマートが大衆薬の販売に参入
ファミリーマートは5日、大衆薬の販売に乗り出すことを明らかにした。9月中をメドに2店舗を改装して大衆薬の販売を開始、3年間で300店舗での取り扱いを目指す。広報担当者が明らかにした。（ロイター通信より抜粋）
ファミリーマートは東京都内の2店舗に薬剤師を各3人程度配置し、大衆薬を24時間販売する計画を発表した。また、この店舗で薬剤師の指導の下、新入社員や嘱託社員を対象に登録販売者候補の社員を育成する。登録販売者試験に合格した社員を薬剤師に代わる指導役として新たに別の店に配置し、さらに資格を持つ社員を育成していく予定。
コンビニで風邪薬や解熱剤などの大衆薬が買えるようになれば既存のドラッグストアの経営にも影響すると考えられる。(2008/08/5)
東京都が出願者の内訳を発表
東京都が第一回登録販売者試験の出願者の内訳を発表した。
出願者総数は5,340人であり、東京ビッグサイトで8月12日（火）に試験を行う。なお合格発表は9月24日（水）を予定している。内訳は以下の通り。
■住所別
東京都 3,838人 71.9%
関東（東京以外） 974人 18.2%
上記以外 528人 9.9%
合計 5,340人 100%
■男女別
男性 3,012人 56.4%
女性 2,328人 43.6%
合計 5,340人 100%
■年代別
10代 16人 0.3%
20代 1,568人 29.4%
30代 1,899人 35.5%
40代 996人 18.7%
50代 600人 11.2%
60代 211人 4.0%
70代 43人 0.8%
80代 7人 0.1%
合計 5,340人 100.0%
住所別では東京が最も多く、男女別では男性の方が女性の受験者数より若干上回った。また、年代別では20代、30代が多くなっている。(2008/07/24)
「登録販売者になる！！」正式オープンしました
「試験対策書籍」コーナーがオープンし、登録販売者と目指す方の為の情報サイト「登録販売者になる！！」正式オープンしました。
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解答速報、ニュース、クイズが楽しめるメルマガはもちろん無料です。このサイトを活用して、ぜひ試験に合格して下さいね！(2008/07/23)
大阪の受験者数が判明、全国では4万人以上か
大阪府は15日、2008年度登録販売者試験（8月31日実施）の出願状況を明らかにした。願書等の配布部数約9,200部に対して、出願者は4,372人（男性2,543人、女性1,829人）だった。（薬時日報より抜粋）
登録販売者試験の大阪府の受験者数が判明した。日本チェーンドラッグストア協会が過去に発表したアンケートの結果では、全国受験者数が32,469人、そのうち大阪の受験者数は2,286人だった。また、先日発表された東京の受験者数はおよそ5,300人であり、日本チェーンドラッグが過去に発表したアンケート結果の4,020人よりも多い。
今回の発表と東京の事例より、今回の登録販売者試験では、全国の受験者数は40,000人を超えるものと想定される。(2008/07/21)
ヤマダ電機が医薬品販売に参入
家電量販最大手のヤマダ電機が一般用医薬品の販売に本格参入を開始した。
ヤマダ電機では、7月11日にＪＲ高崎駅前に開業した大型店舗「 ＬＡＢＩ１高崎 」に医薬品売り場（Ｂ1フロア）を設けた。また、6月末に開催された株主総会では定款の一部を変更し、医薬品販売を事業分野に加えた。これを皮切りに他の店舗でも一般用医薬品の販売を開始すると考えられる。
家電量販大手が医薬品販売に本格参入するのは初めて。
消費者は家電で貯めたポイントを使えるため、他店より割引になる可能性があり、ドラッグストアを巻き込んだ医薬品の販売競争が進みそうだ。
また、家電量販店だけでなくホームセンター大手などの異業種からの医薬品販売業界参入も考えられる為、登録販売者の仕事場所はこれから広がりそうだ。(2008/07/18)
「試験対策講座」コーナーがオープンしました
一番早い8月12日の試験までついに一ヶ月を切りましたね。
皆さん、準備は万端ですか？
「試験対策講座を探す」では試験対策に役立つ色々な講座をご紹介していきます。(2008/07/16)
ネット販売の医薬品制限に意見書提出
「日本オンラインドラッグ協会」（以下、「協会」、理事長：ケンコーコム株式会社代表取締役 後藤 玄利）は、厚生労働省に意見書を提出した。
2009年4月の薬事法改正施行にあたり、厚生労働省が運営する 『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会』の報告書によると、薬局・薬店による通信販売およびインターネット販売が可能な医薬品について、以下のように記載されている。
・第三類に分類される整腸剤、ビタミン剤等は認める。
・第二類に分類される風邪薬、解熱鎮痛薬、漢方薬、妊娠検査薬、大半の胃薬、水虫薬等の医薬品は、いわゆる“対面の原則”が担保されなくては認められない。
・第一類に分類される医薬品は書面による情報提供ができないために、通信販売およびインターネット販売では認められない。
これを受け、協会は以下のように指摘している。
・この報告書をベースに制定される省令においては、現在既に通信販売およびインターネット販売により流通している大部分の医薬品について、今後販売が制限される可能性がある
・今回の報告書では現在既にに行われている販売の実態や、購入者の需要を十分に反映していない
協会は、「厚生労働省ならびに政府等関係各機関において、インターネット等の情報通信技術の発展・普及を踏まえ、薬局・薬店による医薬品の通信販売およびインターネット販売について、通常の店舗との差別を設けることなく、容認する省令の作成が行われるよう」意見書を提出した。(2008/07/16)
カラーコンタクトを薬事法で規制へ
おしゃれ用カラーコンタクトレンズによる目の異常について独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下 ＮＩＴＥ）が調査を行ったところ、平成17年10月3日から平成20年2月26日の約２年半の間に、167件の眼障害事例があったことが判明した。
眼障害報告167件のうち、角膜潰瘍など失明のおそれのある重傷は21件(13％)、角膜びらんなどの軽傷は146件(87％)であり、重傷、軽傷あわせて後遺症が残る可能性があるものは19件あった。
ＮＩＴＥが、社団法人日本眼科医会会員12,877人にアンケートを行ったところ、、眼科医145人から186件の眼障害事例の回答があった。このうち、視力矯正用コンタクトではなく、おしゃれ用カラーコンタクト（以下 カラコン）による障害が167件であることがわかった。厚生労働省、経済産業省はこれを受け、カラコンを通常の視力矯正用コンタクトレンズと同様に医療機器として薬事法で規制し、安全性を確保する方針を固めた。
現在はつけまつげなどと同じ「雑貨」扱いとされているカラコンを、外部専門家の審議を経て、年度内に薬事法の省令を改正し、高度管理医療機器とする。
高度管理医療機器とされた場合、発売には厚労相の承認が必要になるほか、販売店は都道府県知事の許可が必要になり、厳しい管理が義務付けられる。
□おしゃれ用カラーコンタクト
視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズの事。
□海外では
アメリカでは、おしゃれ用カラーコンタクトレンズは、販売前製品承認、販売において視力補正用コンタクトレンズと同様に規制が行われている。また、イギリスでは、販売前製品認証規制はないが、販売規制に関しては視力補正用コンタクトレンズと同様に行われている。(2008/07/10)
「副作用の表示方式を変更・厚労省」
厚生労働省で医薬品の情報提供を強化する具体策を議論していた検討会は、一般用医薬品に関して、商品名が入った外箱の面に、副作用リスクに応じた「１類」から「３類」までの分類を表示すべきだとの最終報告書をまとめた。
なお、外箱に商品名が複数面に入っている場合は、すべての面に記載することとしている。
これにより、利用者が医薬品の副作用リスクの大きさを一目で判断できるようになると言われている。
09年施行予定の医薬品の情報提供を強化する改正薬事法は06年に国会で成立。ただし、具体的な運用方法は未定な部分があった為、検討会で議論していた。現在、厚生労働省は検討会の報告書を踏まえ、関係省令を整えている。(2008/07/08)
「登録販売者になる!!」 プレオープンしました。
2007年6月26日の登録販売者試験実施ガイドラインが発表から一年、ついに2008年8月から全国各地で試験が始まりす。
皆さん準備は順調でしょうか。このサイトは、試験勉強を頑張っている方の為にできるだけお役にたつ情報を掲載していきたいと考えています。
ニュースでちょっとブレイク、メルマガで配信予定のクイズでちょっと腕試し、試験対策書籍コーナーで参考を探したり、そしていよいよ試験の日、試験後には解答速報で自己採点してみる…など、皆さんの少しでもお役に立てるコンテンツを用意していきます。
それでは皆さんの受験の合格を祈願してここにご挨拶とかえさせて頂きます。(2008/07/08)
まで